生活保護のよくある勘違い
2026年06月04日
生活保護には“誤解されやすいポイント”が多く、正しく知ることで不必要な不安や偏見を減らせます。
代表的な“よくある勘違い”を、以下にまとめました。
よくある勘違い①「働いていたら生活保護は受けられない」
実際には、働いていても収入が最低生活費に届かなければ受給可能です。
非正規雇用や短時間勤務などで生活が成り立たない場合は対象になり得ます。
よくある勘違い② 「車があると絶対に受けられない」
一律NGではありません。
通勤・通院など生活維持に必要と認められる場合は、例外的に保有が認められます。
よくある勘違い③「家族がいると申請できない／必ず家族に連絡される」
扶養義務者への照会はありますが、 DV・虐待・長期絶縁など特別な事情があれば照会は省略可能です（2021年厚労省通知）。
「家族がいる＝申請不可」ではありません。
よくある勘違い④「生活保護は無職の人だけの制度」
制度は“働ける能力・資産・他制度を使い切っても生活が成り立たない人”が対象。
無職かどうかは判断基準の一部にすぎません。
よくある勘違い⑤ 「申請を断られたら諦めるしかない」
生活保護の申請は国民の権利です。
窓口で断られても「申請書を提出します」と言えば受理されるはずです。
よくある勘違い⑥ 「生活保護なら全部無料になる」
医療費は原則無料ですが、 テレビカード・病衣・日用品など“医療行為以外”は自己負担になることがあります。
病院ごとに扱いが異なる点も誤解の原因。
よくある勘違い⑦「借金があると受けられない」
借金の有無は受給可否の直接要件ではありません。
ただし返済費用は保護費の対象外。
よくある勘違い⑧ 「持ち家があると絶対に無理」
持ち家は即売却が必須ではなく、状況に応じて個別判断されます。
よくある勘違い⑨「生活保護は“最後の最後”まで使えない」
「極限まで困窮しないと使えない」という誤解が多いですが、 生活が破綻する前に相談すべき制度と厚労省も案内しています。
まとめ：誤解が多い理由
・制度が複雑で、条件が“イメージ”で語られやすい
・ネットや噂で誤情報が広まりやすい
・実際の運用が自治体や個別事情で変わる部分がある
正しい理解があれば、必要な人が遠慮せずに制度を使えるようになります。
クレアホームコンサルティングは生活保護者に寄り添う不動産屋です。
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