生活保護受給者に群がる悪徳業者にご注意！

2025年02月21日

失業や病気、障害など様々な理由で生活に困窮する人が増加し、生活保護受給者数は令和5年8月時点で約205万人と過去最高を更新し続けています。

ですが、生活保護に対する社会的な批判や偏見があるため、生活保護受給者の多くは住居の確保に非常に苦労されておられます。

実際に当社にも「ほかの不動産屋に行ったが生活保護受給予定と言ったら門前払いを受けた」、「保証人が立てられないことを理由に入居審査で断られてしまった」等の方々が多数お問い合わせをいただいております。

そういった様々なご事情で住居の確保に悩んでおられる方々のお力になれるように、当社としてもできる限り理解のあるオーナー様や保証会社を選定し、できる限り審査を通すお手伝いをします。

まだまだ偏見を持たれている大家さんや不動産屋も多いですが、そういった理解のある不動産会社もごくわずかではありますが存在します。

しかし、中には一見ホームページではあたかも生活困窮者に親身に寄り添う会社のように謳って困っている方を集客し、生活保護の不正受給を促し、実質的に保護費を搾取しているような悪徳業者もいるのでご注意ください！

具体的には、

・本人が希望していないのにもかかわらず入居審査を通すためにと言って生活保護を受けさせるように促す。

・保証会社や管理会社・大家さんの入居審査を通すために虚偽の内容を申告をする。

・審査を通すためにプリペイド式の携帯電話やレンタルの携帯電話を契約させ、あたかも本人の携帯電話として申込書に記載させる。

・・・等々、ほぼ詐欺のような手口を勧めてくる悪徳業者もいますのでご注意ください！

こういった業者で不正をおこない何とかお部屋を契約をしたとしても、のちのちそのことが発覚して生活保護受給が停止になったり、賃貸借契約の解除になってしまうなどの問題になりかねません。

たとえそういう問題になったとしても、そういった業者はお部屋を契約させる際の仲介手数料や大家さんからもらえる客付けの報酬を目的にしているので入居後は何の責任も取ってはくれません。

厚生労働省の実施する「生活保護制度」は、生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。

金銭による補助はその利点を悪用され、不正受給や貧困ビジネスといった社会問題・社会犯罪まで発展しています。

いま、国や自治体も、その不正受給対策・貧困ビジネス対策に乗り出しています。

生活保護を受給している生活困窮者を狙った貧困ビジネスは実に悪質で、その悪質さは本人に判断力がないところにつけ込み、巧みな言葉で誘導し、本人も知らないところで保護費を搾取するところにあります。

これは国や自治体から国民の「税金」を搾取していることになるのです。

国のほうでも、単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれていることから、令和６年の通常国会において誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正し、要配慮者が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できるための環境の整備を推進することを目指しています。

生活困窮者を食い物にする悪徳業者に騙されないようにお気をつけてください。